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第18回 ビジネスプラン(事業計画書)の作成

小島慎一

 では、そろそろ紙に落としましょう。ビジネスプランを作成します。具体的な書き方、参考図書は次回お話しします。また、ビジネスプランが全くわからないという方は、様々な創業セミナーに参加するといいでしょう。
 ビジネスプランはどんな場合でも、自分を含めて人に動いてもらうことが重要です。「ふーん、いいプランだね。どうもありがとう」ではビジネスプラン作成の意味がありません。以下に述べるような融資や連携の実行、自社の活性化などの人のアクションが究極の目的です。
 また、動いてもらうには読み手の意識が肝要です。誰に読んでもらうためのビジネスプランかを明確にしておくことです。

(1)資金調達:事業開始に必要な資金を得るために作成する場合
 〕算
 金融機関はきちんと利息をつけて返済してくれるかどうかだけを気にします。想定の売上、利益がなぜ得られるのかを、マーケティング戦略や人材戦略で説明しきれていますか。収益性確実性が重要です。
 金融機関は掛け目をします。「このくらいの売上と言っているけれども、実際はこれくらいだろう。それでも貸した金をきちんと返してもらえるのかな。上司に稟議書が通るのかな」融資担当者になったつもりで、自問自答してみましょう。
 投資
 資本金として投資してもらう方法です。投資家はリスク覚悟で投資します。この場合は成長性がポイントになります。一般的には5年以内の株式公開あるいはM&Aで株式を売却することで、十分なリターンを得られるかどうかです。100万円が5年後に110万円になっても投資家は満足しません。100万円が500万円、1,000万円それ以上になってこそ、投資家はリスクマネーを投資するのです。

(2)事業連携:経営レベルのアライアンスを行うために作成する場合
 これは、連携先のメリットが重要です。自社ばかり儲かるようなプランでは、どの会社も相手にしてくれません。WIN-WINの関係構築こそが事業連携のためのビジネスプランに重要です。

(3)自社のため:自分もしくは自社のために作成する場合
 ー分(経営者)のため
 作成したビジネスプラン通りに進捗できているかどうか検証するためには、詳細な実行計画ができているかがポイントです。毎日毎週毎月、事業が予定通りに行われているかチェックする資料として使えるものにすることが、場当たり的ではなく、戦略的な経営を行うための第一歩です。
 ⊆社のため
 自社の従業員の一体感を高めるためには、ビジョンの存在が重要です。どこに行くのかわからない船に乗る人はいません。社長がどこを目指しているのか明確にしておくことが、従業員のベクトルを一致させます。

 また、ビジネスプランの内容はどこに出すものでも一緒です。金融機関に出すものとベンチャーキャピタルに出すものが全く違っていてはなりません。ただ、読み手がどの点に注目するかを理解して、その項目を重点的にわかりやすく記述することが、読み手志向の良いビジネスプランになります。


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